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個人情報保護方針

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エクセル出版サービス株式会社(以下、当社)は、お客様の個人情報について事前の同意を得ずに本来の目的以外の理由で、第三者に公開することは致しません。また、お客様の個人情報を事前の告知なく他の業者等に提供することはありません。

個人情報保護方針

当社は、印刷・製本、発送代行、書籍販売、心理検査・試験等の実施と採点の受託事業を行っております。
これら事業を遂行する際、多くの方々の個人情報を取扱う機会があり、当社にとりましては、お客様をはじめ当社に関係する方々の個人情報を確実に保護することは、当社の事業を存続・発展させるために必要不可欠の基盤と考えます。
このため当社は、この「個人情報保護方針」を定め、下記の事項について社内に徹底を図ると共に、これを実行し、維持致します。

上記事業ごとに個人情報保護細則を定め、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行うと共に、目的外利用を行わないこととし、それを実行するための措置を講じます。
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
当社内で扱う全ての個人情報について、不正なアクセス、紛失・破壊・改ざん・漏洩等のリスクに対し、組織的・技術的に合理的な防止策を講じ、点検・是正・見直しを実施します。
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談について、担当窓口を定めると共に、当社ホームページ等で周知します。
個人情報保護マネジメントシステム及び個人情報保護システムについて、定期的に監査を行う等点検し、継続的に改善を実施します。

平成23年 6月 1日 制定
エクセル出版サービス株式会社
代表取締役 内山 智昭

当社の代表者は、この方針を文書化し従業者に周知させると共に、一般の人が入手可能となるよう当社ホームページに掲載し、求めに応じて当該文書を交付します。
<個人情報に関するお問合せ>

エクセル出版サービス株式会社/個人情報対外窓口担当

TEL:03-3603-8160(平日10:00~17:00)
FAX:03-3603-2490
e-mail:excelshu@jg8.so-net.ne.jp

当社サイトを利用されるお客様

お客様が当社サイトをご利用される際、お問い合わせ等の一部のページではお客様の個人情報(お名前・メールアドレス・住所・電話番号)をお伺いする項目がございます。お伺いした情報は、お問い合わせの回答及びご依頼頂いたお客様へのサービス提供の目的のみに使用致します。又、個人情報及びその他ご提供頂いたデータに関しましては、厳重な管理の下に細心の注意を持って取り扱う事をお約束致します。

なお、お客様が必須入力項目について個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、お問合せの回答など各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

安全管理措置の実施

当社は、経済産業省の定める個人情報ガイドラインに従い、当社の取扱う個人情報に付き、必要に応じて組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置の全部又は一部を実施し、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止すると同時に、万一事故が発生した場合に備え、証拠を保全し、その原因を追跡できるような体制を構築して、迅速かつ適切に対処する等、最大限の努力を致します。

当社が取得する個人情報の利用目的

採用雇用に関する分野
当社への就職希望者の個人情報を採用活動(採用可否の検討、諸連絡等)の目的で利用します。
当社の従業員の個人情報を報酬支払、源泉徴収、保険・年金等加入その他雇用管理の目的で利用します。
保管・梱包発送業務に関する分野
発送代行を請け負った商品の発送手続きのため
商品の不達等のお問合せへの対応および回答等の通知のため
弊社業務へのお問合せへの対応及び回答等の通知のため
(注記:ⅱ.は弊社が業務委託を受けている企業様からの問い合わせをさします)
各種調査・分析に関する分野
集計結果報告のため
問合せへの対応および回答等の通知のため
営業の問い合わせに関する分野
弊社のサービスに対する問い合わせのため
弊社のサービスへのお問合せへの対応及び回答等の通知のため

なお、個人情報を、情報主体の同意なく上記目的以外で利用することはありません。

苦情および各種問い合わせ先

当社に対する苦情、当社の保有個人データに対するご質問、本プライバシーポリシーに関するご質問等がございましたら、以下に定める問い合わせ先に、問い合わせる方の氏名、住所、電話番号、FAX番号、返信用メールアドレス及び問い合わせの内容を記載した FAXまたはメールをお送り下さい。当社は、問い合わせをされる方の個人情報は、問い合わせをされた方を特定し、当社から回答をさせて頂く目的でのみ利用致します。なお、ご質問内容によっては、問い合わせをされた方が、当社においてその個人情報を保有するご本人様であることを確認させて頂くため、当社からの回答に先立ち、一定の質問をさせて頂くことがあります。
<お問い合わせ先>

〒125-0061 東京都葛飾区亀有1-12-15

エクセル出版サービス株式会社 個人情報対外窓口担当

TEL:03-3603-8160(平日10:00~17:00)
FAX:03-3603-2490
e-mail:excelshu@jg8.so-net.ne.jp

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

クッキー等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
(1) 当社所定の請求書
「保有個人データ開示等請求書」に必要事項を記入する。
3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
① 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
① 戸籍謄本
② 住民票(続柄の記載されたもの)
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ マイナンバーカード(表面)
④ 健康保険の被保険者証
⑤ 住民票
⑥ 住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
  手数料金額:1,000円

5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
④ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
⑤ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上

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